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所得税から議論着手へ=税調専門家委が初会合(時事通信)

 政府税制調査会は24日、学識経験者らによる専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を開いた。税調会長を務める菅直人副総理兼財務相は冒頭、「まずは1980年代以降の内外の税制改革を議論いただくとともに、国民的に関心も強く影響も大きい所得税の議論に着手していただきたい」と要請、所得税を当面議題とすることが固まった。
 専門家委は消費税や法人税なども順次検討し、各税目が抱える課題などを整理した上で、税調に報告、助言する。議論の取りまとめ時期については、6月をめどに策定する「中期財政フレーム」の議論などを踏まえながら今後詰める。 

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