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所得税から議論着手へ=税調専門家委が初会合(時事通信)

 政府税制調査会は24日、学識経験者らによる専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を開いた。税調会長を務める菅直人副総理兼財務相は冒頭、「まずは1980年代以降の内外の税制改革を議論いただくとともに、国民的に関心も強く影響も大きい所得税の議論に着手していただきたい」と要請、所得税を当面議題とすることが固まった。
 専門家委は消費税や法人税なども順次検討し、各税目が抱える課題などを整理した上で、税調に報告、助言する。議論の取りまとめ時期については、6月をめどに策定する「中期財政フレーム」の議論などを踏まえながら今後詰める。 

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ぼや5時間に4件、京都で連続放火?(読売新聞)

 20日午前1時50分頃、京都市右京区花園木辻南町のアパートの2階通路から煙が出ているのを、近くの住民が見つけて119番。

 通路に置かれていた新聞紙などを焼いて、すぐに消えた。

 その後も、約5時間に半径約1キロの範囲内で、民家のガレージに置かれているミニバイクや自転車などが燃えているのが3件確認された。右京署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

 同市消防局によると、同区内では1月31日未明、マンション駐車場でミニバイクが燃えるなど、今年に入って6件の不審火があった。

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<少年犯罪>検挙率が6年連続減少(毎日新聞)

 09年に逮捕・書類送検・家裁送致された14歳以上20歳未満の少年は6年連続で減少し、9万282人(同0.8%減)となったことが、警察庁のまとめで分かった。罪種別では、殺人は50人で前年と同じだったものの、放火が83人(前年比25.8%増)、ひったくり712人(同11.3%増)、万引き2万9119人(同10.8%増)と増加したのが目立った。成人を含めた刑法犯摘発人数に占める少年の割合は27.1%で、12年ぶりに増加に転じた。

 また補導された14歳未満の「触法少年」は、放火や万引きの増加を反映し、1万8029人(同2.6%増)で4年ぶりに増加に転じた。【千代崎聖史】

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中曽根元首相「世界遺産実現したい」 ふじさんの日フォーラム(産経新聞)

 富士山の世界遺産登録を目指して活動中のNPO法人(特定非営利活動法人)富士山を世界遺産にする国民会議は23日、東京都千代田区の星陵会館で、「ふじさんの日フォーラム2010」を開催した。

 冒頭、国民会議会長の中曽根康弘元首相が「私たちが待ち望む富士山の世界遺産登録に向け、国民としての誇りを実現したい」とあいさつ。副理事長の遠山敦子元文部科学相が、今後の課題について講演した。

 この後、「富士山」を作詞・作曲した芥川賞作家の新井満さんと、静岡県出身の女優、長澤まさみさんが、富士山の思い出を対談形式で語った。

 富士山は平成19年にユネスコの世界遺産の暫定リストに登録。国民会議は24年の本登録を目指している。

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郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が17日、大阪地裁であった。

 自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)とともに、民主党の石井一参院議員(75)に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員(67)が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。

 検察側主張では、元会員は2004年2月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話で依頼したとされる。

 倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、と証言した。

 ところが、元会員は「石井議員の事務所に行った記憶は全くなく、その時の映像が(頭に)出てこない」と証言。調書にある石井議員とのやりとりについても「取り調べ検事に『作文だ』と言ったが、認めてもらえなかった」と語った。

 取り調べ状況について、元会員は「『記憶がない』と説明しても、検事から『いや、そうじゃない。事実はこうなんだ』と言われ、押しつけられた」と説明。「(検事が)声を荒らげたり、机をたたいたりすることが脅迫というなら、脅迫はあった」と言い切った。

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時代劇ロケ地「流れ橋」、流れないよう新工法(読売新聞)

 流れ橋を流しません――。昨秋の台風18号で流失した木津川の「流れ橋」(京都府八幡市―久御山町)が15日から、修復工事に入る。

 時代劇のロケ地として知られる木製橋は、1953年の設置から計17回流されており、管理する府は、橋げたを5メートルずつつないで、増水時もいかだのように浮かぶ「ユニット化」工法を全面導入する。府は「木材の流失を防ぎ、名所を守りたい」としている。

 自転車・歩行者専用の府道で、正式名「上津屋(こうづや)橋」(全長356・5メートル、幅3・3メートル)は、橋げたが32〜50メートルの八つの「塊」に分かれる構造。この橋げたが橋脚とワイヤで結ばれ、増水時に流されても回収できる仕組みだったが、サイズが大きいため、水流にのまれて、橋板が失われることが多かったという。

 昨年も橋げたの一部が流れ、橋板約1700枚のうち230枚が流失、破損し、橋脚4基も崩れた。

 ユニット化は、橋げたを約5メートルずつの小分けにして橋板に通されたワイヤでつなぐ。一部で試験的に実施していたところ、昨秋の増水時も水流に沿って浮き上がり、水の力を逃がして、ほとんど破損しなかった。このため、修復に合わせ、同工法に切り替えることにした。総工費は約6500万円で、6月中旬には完了して元の姿を取り戻す。

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平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)

 平成18年6月に破綻(はたん)した「平成電電」(東京)の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約430人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約26億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

 孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。一方で、「民事上の責任とは別に広告を約2年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも述べた。

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<長浜市長選>前衆院議員の藤井勇治氏が初当選(毎日新聞)

 長浜市長(滋賀県)前衆院議員の藤井勇治氏(59)が初当選。現職の川島信也氏(73)を破る。投票率は58.40%。

 確定得票数次の通り。

当33703 藤井 勇治

=無新<1>

 22075 川島 信也

=無現(1)

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【十字路】車いすでちんどんビジネス(産経新聞)

 ◇…車いすに看板を取り付け、イベントや企業をPRする「ちんどん屋さん」ビジネスを、大分県のNPO法人が始め注目されている。

 ◇…「自立支援センターおおいた」の事業。車いす利用の職員らが「街でジロジロ見られる」体験をチャンスとし、「どうせなら目立ってしまおう」と発案した。

 ◇…そろいの上着を着用し、音楽を流してにぎやかに宣伝。センターでは「車では行けない細い路地にも入れる。ビジネスとして成功させたい」と話している。

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