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左右取り違えて腎臓摘出…栃木の病院でミス(読売新聞)

 栃木県小山市の小山市民病院は29日、60歳代の患者の腎臓摘出手術で、担当した泌尿器科長(48)らが右の腎臓を摘出するはずが、誤って左の腎臓を摘出してしまったと発表した。

 病院は患者と家族に謝罪し、泌尿器科長ら2人を謹慎処分とした。

 発表によると、泌尿器科長は2月10日の手術直後に取り違えに気付き、左の腎臓を元に戻す自家移植手術をしたが、機能せず、3月18日に別の病院で摘出した。泌尿器科長が油性マジックで手術部位を示す「マーキング」をしなかったうえ、別の医師(40)が腎臓のCT(コンピューター断層撮影法)写真の裏表を逆に張り付けるという二重のミスが原因という。

 記者会見した河原崎秀雄院長は「病院全体で大いに反省している」と謝罪した。

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 水俣病未認定患者の救済問題で、患者団体「水俣病被害者芦北の会」(熊本県津奈木町)と、「水俣病被害者獅子島の会」(鹿児島県長島町)は22日、それぞれ総会を開き、環境省が示した一時金1人210万円と、療養手当月1万2900〜1万7700円の救済内容の受け入れを決めた。正式決定したのは両会が初めて。

 熊本地裁が15日に訴訟派団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)に示した和解案と同額で、環境省が19日に提示していた。

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「4・25忘れない」 追悼ウォーク開催(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故から4月25日で丸5年となるのを前に、事故の負傷者らでつくる「負傷者と家族等の会」は4月24日午後1時から、兵庫県尼崎市の事故現場付近や沿線を歩く「4・25あの日は忘れないメモリアルウォーク2010〜たどり着きたかったあの場所へ〜」を実施する。

 犠牲者の冥福を祈り、事故の風化防止を呼びかけるのが目的。JR塚口駅(同市)近くの公園を出発し、事故現場で献花し、追悼のため植えられた菜の花で「命」という文字が描かれた畑の横を通りJR尼崎駅へ向かう。約4キロを約2時間かけて歩く予定だという。

 参加無料で先着100人まで。申し込み・問い合わせは同会(FAX0798・68・3162、メールfukakai0425@gmail.com)へ。

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<トキ襲撃>ケージのすき間にテンの毛(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターでトキがテンに襲われ9羽が死んだ事故で、環境省は16日、トキの訓練施設「順化ケージ」の南側のすき間にテンの毛がついていたと発表した。テンの侵入経路の一つとみられ、同日現地で開かれたトキ飼育繁殖専門家会合(座長・小宮輝之上野動物園長)で報告された。

 ケージではこれまで金網の網目より大きなすき間が260カ所以上見つかっている。

 同省はテンの侵入経路を特定するため15日から30カ所に両面テープを張りつけた。16日朝、高さ約5メートルの位置にある金網と鉄骨のすき間(縦5センチ、横16センチ)のテープに毛が付着しているのが確認された。しかし、9日夜から10日朝にかけてトキを襲ったテンの毛かどうかは不明だ。

 同省はケージのすき間を埋め、周囲に電気柵を設置する。今秋に予定されている3次放鳥の可否については、ケージの補修状況を踏まえて判断する。【畠山哲郎】

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)

 ■世界標準へ静かに「改造」

 「この4年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」

 子供や親がPTA活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「PTA共済」。運営団体の一つ「栃木県PTA教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん(57)はこう言って肩を落とした。

 PTA共済は、PTAの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成18年施行の改正保険業法で、PTA共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。

 文部科学省によれば、PTA共済は法改正前、都道府県などごとに全国に77団体あり、750万人が加入していた。昨年10月時点で4団体が廃業し、20団体が新規取り扱いをやめた。

 《9歳女児がPTA行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離(はくり)のけがを負った》

 《12歳男児がPTAの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》

 団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。

 ≪年次改革要望書≫

 「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」

 社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長(58)は指摘する。

 年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成6年から毎年交換されてきた。

 米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される2年前、2003(平成15)年の要望書にはこうあった。

 《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》

 井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。

 大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。

 井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード(世界標準)に変えられていった」。

 井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。27年勤めた大手生保が平成12年に経営破綻(はたん)し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼CEO(最高経営責任者)が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。

 会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。

 ≪消える互助の精神≫

 年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん(48)は「PTA共済などの共済は、わが国古来の頼母子講(たのもしこう)や無尽、結(ゆ)いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。

 「20年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」

 一方、評論家の屋山太郎さん(77)は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。

 「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」

 保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県PTA教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、PTA共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。

 20年後の日本社会について尋ねると、4児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。

 「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」

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北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し(産経新聞)

 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(ヨンロク)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

                   ◇

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5〜7人。一方で北教組からは70〜120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)

 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

                 ■ ■ ■ 

 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)

 議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)

 破棄されたはずの協定には、「夏休み帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

                 ■ ■ ■

 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録には次のようなやりとりが出てくる。

 「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)

 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。

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 高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)が3日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校など3校を視察した。朝鮮学校を支給対象とするかについて首相や閣僚の発言が相次ぐ中、現場の実情を審議に生かすため委員23人が参加した。

 東京朝鮮中高級学校では高校1、2年生に相当する学年の授業を見学、教職員や生徒代表、保護者らと懇談。田中委員長によると、委員側は教育内容や韓国籍の生徒が増えている理由、日本人拉致問題などがホームルームで話し合われているかなどを質問。生徒からは、支給対象にするよう鳩山由紀夫首相に求める、生徒や保護者ら約5000人が署名した要望書が渡された。

 視察後、田中委員長は「外交、教育といろいろな問題が入り交じっているが、将来の日本の立ち位置を考えながら良い結論が導き出される議論を期待したい」と述べた。学校法人東京朝鮮学園の金順彦(キム・スノン)理事長は「何を教えているか分からないという話があったが、授業内容、教科書を見てもらう中で、明確になったのではないか。(無償化対象から)除外する理由は何らないと思う」と述べた。同委は来週、関係者のヒアリングなども行う方針。

 一方、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長も3日午前に東京朝鮮中高級学校を視察。終了後、又市氏は「外す、外さないなんて論議は(法の下の平等や教育を受ける権利を定めた)憲法違反だ。絶対、差別させてはならない」と強調、国会内で鈴木寛副文部科学相に朝鮮高級学校を対象から外さないよう申し入れた。

 これに関連し、同党の重野安正幹事長は3日の記者会見で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を外す理由として、北朝鮮による拉致問題を挙げていることに触れ「品格がない」と批判した。【本橋和夫、西田進一郎】

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 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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